日時 | 2004年3月5日(金) 13時30分~16時30分 |
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場所 | (財)財務会計基準機構 会議室 |
標記の実務対応報告の公表に関する審議が行われた。冒頭、西川副委員長より、本日の審議に関する概要説明がなされ、続いて、秋葉専門研究員より、本実務対応報告の公開草案に対して寄せられたコメントの内容及び対応案並びにこれらのコメント対応案を反映させた原案の概要説明がなされた。説明の後、審議・採決が行われ、最終的な字句等の修正については委員長に一任することを前提に、出席委員12名全員の賛成をもって、原案を公表することが承認された。
西川副委員長及び布施専門研究員より、企業結合専門委員会における検討状況について説明が行われた。今回は、パーチェス法の会計処理につき、取得原価の配分に関する論点についての検討状況(専門委員会での議論を踏まえた現時点での考え方等)及び前回採り上げた取得原価の算定に関する論点についての(前回報告以降の)専門委員会での議論の状況等について説明が行われた。
西川副委員長及び秋葉専門研究員より、事業分離専門委員会における検討状況について説明が行われた。今回は、分離企業における「持分の継続」を判断する具体的な要件の一つである「対価の種類」が論点として採り上げられた。まず、受取対価がすべて(分離先企業の)株式の場合における会計処理の考え方につき設例等を交えて説明がなされ、続いて、受取対価に現金等の財産が含まれている場合などにおける考え方について説明が行われた。
都委員及び豊田専門研究員より、標題の報告書に関する報告が行われた。冒頭、都委員より、同報告書の作成経緯及び外部公表(財団機関誌への掲載を予定)の趣旨等について説明がなされ、続いて、豊田専門研究員より、その具体的な内容について説明が行われた。
山田IASB理事より、2月のIASB会議の報告が行われた。
藤森専門研究員より、2月(23~24日)に開催されたSAC(IASB基準諮問会議)の報告が行われた。
以上