日時 | 2003年12月5日(金) 13時30分~16時00分 |
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場所 | (財)財務会計基準機構会議室 |
西川副委員長及び秋葉専門研究員より、前回までの議論を踏まえた最終公表物(案)の具体的な内容等に関する説明がなされたのち、前回(第45回)合意が得られなかった最終公表物の形態(会計基準あるいは実務対応報告)及びそれに絡む適用時期を主な論点として審議が行われた。
審議における主な発言内容は以下のとおりである。
審議の結果、最終公表物の形態は会計基準とし、次回の委員会において、公開草案(案)の内容を審議の上で、公表の議決を目指すこととされた。
本件は、前回(第45回)の委員会において当委員会でテーマとして採り上げることが承認され、これを受けて実務対応専門委員会において検討が行われていたものである。まず、都委員及び湯川専門研究員より、専門委員会における検討結果(付加価値割及び資本割を原則として販管費に表示)及びその事由等について説明がなされたのち、審議が行われた。審議の結果、専門委員会での検討結果の内容で合意が得られ、次回の委員会において、公開草案(案)の公表の議決を目指すこととされた。
本論点整理(案)は、これまでの委員会での審議結果(1,原則的な考え方を定めた会計基準の構築を目指す 2,個別の取引に関する取扱いについては、その次の段階でその必要性等を含めて改めて委員会で審議を行う)を踏まえて作成したものである。まず、都委員及び古内研究員より、本論点整理(案)のうち、専門委員会において既に検討が行われた部分について説明がなされたのち、審議が行われた。
審議における主な発言内容は以下のとおりである。
山田IASB理事より、11月のIASB会議の報告が行われた。
樋口専門研究員より、11月(20~21日)に開催されたSAC会議(IASB基準諮問会議)の報告が行われた。
以上