第44回企業会計基準委員会議事要旨

日時	2003年11月7日（金）　13時30分～16時00分
場所	（財）財務会計基準機構会議室

議題

審議事項

役員賞与の会計処理について
リース会計専門委員会の進め方について
専門委員会の設置について

報告事項

IASB会議報告
日中韓三カ国会計基準設定主体会議報告

議事概要

（1）西川副委員長及び秋葉専門研究員より、役員賞与の会計処理について説明がなされた。説明においては、これまでの審議を踏まえた幾つかの具体的な検討案（役員賞与を発生時に費用計上する方法など）が示され、その後、審議が行われた。

審議における主な発言内容は以下のとおりである。

会計上は発生時に費用計上するとの方向性に異論がないのであれば、現行の法制度上生じる不都合は公表物の形態に関わらず残るため、当初から会計基準というかたちで公表し、それらの整理・解消のために経過措置期間を設けて任意適用を認めるということにしてはどうか。
発生時に費用計上する方法は企業実務への浸透に相応の時間が必要と思われるため、当面の間、任意適用を認めるべきである。また、現時点ではこのルールの適用を志向するであろう企業は少数であり、来年3月までにひとまずの結論を得るという方針からすれば、基準化は以降の検討課題とし、当初は実務対応報告というかたちで公表するのが妥当ではないか。

審議の結果、発生時に費用計上を行うことが適当であるとの合意は概ね得られたが、配当可能限度額の計算など、法制度上、不都合が生じるおそれがあることや、従来の慣行となっている処理を変更することになる等、実務に配慮すべき点があることなどから、最終公表物の形態（会計基準あるいは実務対応報告）も含め、次回以降も議論を継続することとされた。

（2）石井委員より、リース会計専門委員会の今後の進め方等について説明がなされた。即ち、1. リース業界が税の問題を検討する間審議を一時中断し、検討結果がまとまった時点で再開する、2. 中断する際に中間報告を公表する、との提案がなされ、審議の結果、その旨の方向性が了承された。

（3）西川副委員長より、企業結合に関連した専門委員会の設置についての提案がなされ、審議の後、承認された。

なお、審議においては、以下のような発言があった。

設置する二つの専門委員会（企業結合及び事業分離）は双方の関連が深いため、審議の節目等において合同会議を開催するなど、随時、意思疎通を図りながら議論を進めて行ってほしい。

（4）山田IASB理事より、10月のIASB会議の報告が行われた。なお、同会議の間に開催された、IASB、FASB（米国財務会計基準審議会）及びAcSB（カナダ会計基準審議会）による三者会議並びにIASB及びFASBによる二者会議の概要等についても合わせて報告が行われた。

（5）都委員及び古内研究員より、10月（27～28日）に開催された日中韓三カ国会計基準設定主体会議の報告が行われた。

以上