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企業会計基準委員会議事
2002年
第12回企業会計基準委員会の概要
第12回企業会計基準委員会議事要旨
第12回企業会計基準委員会議事要旨
日時
2002年3月27日(水) 10時00分~12時10分
場所
財務会計基準機構 会議室
議題
審議事項
実務対応報告「新株予約権及び新株予約権付社債に関する会計処理(案)」について
実務対応報告「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」について
報告事項
IASB理事会の報告
第6回国際対応専門委員会の議事概要について
議事概要
1. 実務対応報告「新株予約権及び新株予約権付社債に関する会計処理(案)」について
上田専門研究員より、実務対応専門委員会における本件公開草案(内容については
「実務対応報告公開草案第1号 新株予約権及び新株予約権付社債に関する会計処理(案)」の公表
参照。)に対する検討及び本件実務対応報告の内容等についての説明がなされ、質疑応答・意見交換が行われた。
審議の後、採決が行われ、細かい字句等の修正に関しては委員長に一任の上、本件実務対応報告案については、出席委員11名全員の賛成により承認された。
同実務対応報告の内容については、
実務対応報告第1号「新株予約権及び新株予約権付社債に関する会計処理」の公表
をご参照いただきたい。
本件審議に際しての各委員よりの主な発言は以下の通り。
「転換社債は繰上償還条項を付けて発行することが多いので、それについて本報告内で明文化されたのはよいことだと思う。」
2. 実務対応報告「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」について
秋葉専門研究員より、本件公開草案(内容については
「実務対応報告公開草案第2号 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」の公表
参照。)に係るパブリック・コメントの内容分析及び実務対応専門委員会における検討状況並びに本件実務対応報告案の内容の説明がなされ、質疑応答・意見交換が行われた。
審議の後、採決が行われ、細かい字句等の修正に関しては委員長に一任の上、本件実務対応報告案については、出席委員11名全員の賛成により正式承認された。
同実務対応報告の内容については、
実務対応報告第2号「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」の公表
をご参照いただきたい。
本件審議に際しての各委員よりの主な発言は以下の通り。
「簡便的な方法の場合でも、改訂日から過去勤務債務の費用処理を行うとしているが、これは必要か。重要性も考慮したフレキシビリティは認められるのではないか。」
「大量退職に伴う会計処理を適用するかどうかの判断は、大量退職計画の実行期間中に決算日がくると非常に難しい。例えば最終的な退職人数が決まっていて、それに達するという見込みがある時には、それを勘案して処理することもできるのではないか。」
3. IASB理事会の報告
2月19~25日にロンドンで開催された第10回IASB会議の内容について、山田辰己オブザーバー(IASB理事)より報告が行われ、質疑応答がなされた。報告の内容については、第10回IASB会議議事概要をご覧いただきたい。
本件報告に際しての各委員よりの主な発言は以下の通り。
「劣後部分のある金融資産の譲渡の会計処理について、継続的関与アプローチを採用しようとしているが、もしこれを採用すると、現在日本のみならず、米国も欧州も資産の流動化を行っているので、かなり大きな影響が出る。マーケットがつぶれてしまう可能性もあるので非常に懸念している。」
「1月のリエゾン国会議の際のコンセプト・ペーパーを読むと最終の包括利益が業績であるとは認めることはできないのだが、業績報告において、業績と定義しうる部分と定義上業績とされない部分をどうして1枚のインカム・ステートメント上で計上することにこだわるのか。」
「業績報告書の様式は、実現もしくはリサイクルの概念によって規定されるべきではないという、様式に関する実務的な制限に関する第三次原則が提案されているが、このような認識の根本にかかわる問題が、どうして実務上の制限に関する第三次原則として突然入ってくるのか。その辺の感覚がよくわからない。」
「コンバージェンスの観点からすると、アメリカで始まっている業績報告プロジェクトとIASBの業績報告プロジェクトとが、全然違う方向にいっているような気がする。」
4. 第6回国際対応専門委員会の議事概要について
3月14日に開催された第6回国際対応専門委員会の議事概要についての報告がなされ、質疑応答が行われた。
本件報告に際しての各委員よりの主な発言は以下の通り。 「企業結合に関して、減損の回収可能額に使用価値を用いる場合に、結果的に自社の超過収益力が反映され、一種の自己創設のれんが計上されるという意見があったが、これは、取得価額から減価・減損を控除した後で、なお簿価が時価を超える分であり、のれんの定義にもよるが、自己創設のれんとは普通呼ばないのではないか。」
以上
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