ASBJ 企業会計基準委員会

実務対応報告公開草案第75号
「GX推進法に基づく排出量取引制度における制度対象事業者の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」の公表

2026年11月20日
企業会計基準委員会

2025年6月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和7年法律第52号)により「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」(令和5年法律第32号)(以下「GX推進法」という。)が改正され、GX推進法に基づく排出量取引制度が法定化されました。GX推進法に基づく排出量取引制度は2026年4月1日から開始され、二酸化炭素の直接排出量が一定規模以上の事業者に対して、排出量取引制度に参加することが義務付けられています。

我が国の会計基準では、当委員会が2004年11月に公表した実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」において、京都議定書で定められた京都メカニズムにおけるクレジット獲得のための支出等に係る会計処理に関して当面必要と考えられる実務上の取扱いが明らかにされていますが、企業ごとに排出量削減義務が課された場合の会計処理については取り扱われていませんでした。

このため、法的義務を伴う排出量取引制度における会計上の取扱いについては改めて検討が必要と考えられるとして、2025年7月に公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている企業会計基準諮問会議に対して、法的義務を伴う排出量取引制度の対象事業者の会計処理について検討するよう要望が寄せられました。これを受けて、2025年7月に開催された第551回企業会計基準委員会において、企業会計基準諮問会議より、排出量取引制度に係る会計上の取扱いに関して検討を行うことが当委員会に提言され、当委員会では、GX推進法に基づく排出量取引制度における制度対象事業者の会計処理及び開示に関する当面の取扱いについて検討を重ねてまいりました。

今般、2026年11月17日開催の第588回企業会計基準委員会において、標記の「GX推進法に基づく排出量取引制度における制度対象事業者の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

コメントの募集

本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、2027年1月22日(金)までに、電子メールにより下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこと、寄せられたコメントについては氏名又は名称を含め当委員会のホームページに原則として公開することを、あらかじめご了承ください。

 

コメントの募集及び本公開草案の概要

実務対応報告公開草案第75号「GX推進法に基づく排出量取引制度における制度対象事業者の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」

メールアドレス haishutsuryo2026@asb-j.jp

企業会計基準委員会研究員による解説

公開草案の内容に関して、以下の解説文を掲載しておりますので、ご利用ください。

解説文

実務対応報告公開草案第75号「GX推進法に基づく排出量取引制度における制度対象事業者の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」の概要