企業会計基準公開草案第100号
「継続企業に関する会計基準（案）」等の公表
2026年10月23日
企業会計基準委員会
当委員会及び日本公認会計士協会は、日本公認会計士協会が公表した企業会計に関する実務指針（Q&Aを含む。以下「実務指針等」という。）を当委員会に移管するプロジェクトを進めていく中で、2023年6月に「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」（以下「意見募集文書」という。）を公表しました。意見募集文書に対して寄せられた意見では、会計に関する指針のみを扱う実務指針等以外の実務指針等のうち、継続企業と後発事象に関する実務指針等の移管に係る実行可能性について調査研究を行うことを支持する意見が聞かれました。
調査研究の結果、日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」（以下「報告第74号」という。）における定めを会計に関する内容と監査に関する内容に切り分けて、会計に関する内容について会計基準で用いられる表現に見直した上で当委員会に移管することは原則として可能であると考えられました。
この調査研究の結果を踏まえると、報告第74号を当委員会の会計基準に移管することにより、我が国の会計基準の全体像を把握しにくいなど指摘されている課題に対応することとなり、会計基準の体系の完全性の改善が見込まれることから、当委員会は、2024年8月開催の第531回企業会計基準委員会において継続企業に関する会計基準の開発を新規テーマとすることとし、検討を重ねてまいりました。
今般、2026年10月20日開催の第586回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案（以下合わせて「本公開草案」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
- 企業会計基準公開草案第100号「継続企業に関する会計基準（案）」
- 企業会計基準適用指針公開草案第95号「継続企業に関する会計基準の適用指針（案）」
- 企業会計基準公開草案第101号（企業会計基準第41号の改正案）「後発事象に関する会計基準（案）」
- 企業会計基準適用指針公開草案第96号（企業会計基準適用指針第35号の改正案）「後発事象に関する会計基準の適用指針（案）」
コメントの募集
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、2026年12月25日（金）までに、電子メールにより下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこと、寄せられたコメントについては氏名又は名称を含め当委員会のホームページに原則として公開することを、あらかじめご了承ください。
企業会計基準公開草案第100号「継続企業に関する会計基準（案）」
企業会計基準適用指針公開草案第95号「継続企業に関する会計基準の適用指針（案）」
企業会計基準公開草案第101号（企業会計基準第41号の改正案）「後発事象に関する会計基準（案）」
企業会計基準適用指針公開草案第96号（企業会計基準適用指針第35号の改正案）「後発事象に関する会計基準の適用指針（案）」
| メールアドレス | keizokukigyo2026@asb-j.jp |
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企業会計基準委員会研究員による解説
公開草案の内容に関して、以下の解説文を掲載しておりますので、ご利用ください。