2025年10月29日
企業会計基準委員会
当委員会が2016年に公表した中期運営方針では、我が国における会計基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの一つとして金融商品に関する会計基準を挙げており、我が国における会計基準の改訂に向けた検討に着手するか否かの検討を行うとしていました。
当委員会は、金融商品に関する会計基準の開発(改正)に着手することは、我が国の会計基準を高品質なものとすることにつながり得ると考えており、また、金融危機時以降に改正された国際的な会計基準との整合性を図ることになり、国内外の企業間の財務諸表の比較可能性を向上させることに寄与し得るものと考えました。しかしながら、我が国の企業において多くの適用上の課題が生じることが想定されたことから、当委員会は、2018年8月に金融商品会計の開発に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握するために「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表しました。
この際、「金融資産の減損」に関しては、国際的に予想信用損失モデルが導入されており、国際的な整合性を図る観点から、開発に着手する意義は高いと考えられました。
これらの状況を踏まえ、当委員会は、第419回企業会計基準委員会(2019年10月25日開催)において、金融資産の減損について会計基準の開発に着手することとし、検討を重ねてまいりました。また、これに合わせて、金融商品の分類及び測定に関して、金融商品の分類に関する枠組みを維持した上で予想信用損失モデルを取り入れるにあたり最小限の見直しを行い、検討を重ねてまいりました。
今般、2025年10月20日開催の第561回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の公開草案(以下合わせて「本公開草案」という。)の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
なお、金融資産及び金融負債の分類及び測定(本公開草案の範囲に含めた領域を除く。)については、本公開草案の公表後、見直しの着手に関する方向性について議論を行う予定です。
本公開草案が最終化され適用する際に、実務に資するための情報を提供することを目的として、補足文書(案)「金融資産の予想信用損失に係る会計上の取扱いについて(案)」(以下「補足文書(案)」という。)をあわせて公表いたします。
本公開草案及び補足文書(案)の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案及び補足文書(案)に対するコメントがございましたら、2026年2月6日(金)までに、電子メールにより下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこと、寄せられたコメントについては氏名又は名称を含め当委員会のホームページに原則として公開することを、あらかじめご了承ください。
企業会計基準公開草案第89号(企業会計基準第10号の改正案)「金融商品に関する会計基準(案)」
企業会計基準適用指針公開草案第88号「金融資産の予想信用損失に係る会計上の取扱いに関する適用指針(案)
企業会計基準適用指針公開草案第90号(企業会計基準適用指針第19号の改正案)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(案)」
移管指針公開草案第17号(移管指針第9号の改正案)「金融商品会計に関する実務指針(案)」
移管指針公開草案第18号(移管指針第12号の改正案)「金融商品会計に関するQ&A(案)」
企業会計基準公開草案第90号(企業会計基準第11号の改正案)「関連当事者の開示に関する会計基準(案)」
企業会計基準公開草案第91号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」
企業会計基準公開草案第92号(企業会計基準第34号の改正案)「リースに関する会計基準(案)」
企業会計基準公開草案第93号(企業会計基準第37号の改正案)「期中財務諸表に関する会計基準(案)」
企業会計基準適用指針公開草案第89号(企業会計基準適用指針第13号の改正案)「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針(案)」
企業会計基準適用指針公開草案第91号(企業会計基準適用指針第30号の改正案)「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」
企業会計基準適用指針公開草案第92号(企業会計基準適用指針第33号の改正案)「リースに関する会計基準の適用指針(案)」
企業会計基準適用指針公開草案第93号(企業会計基準適用指針第34号の改正案)「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」
実務対応報告公開草案第71号(実務対応報告第30号の改正案)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(案)」
移管指針公開草案第16号(移管指針第7号の改正案)「持分法会計に関する実務指針(案)」
補足文書(案)「金融資産の予想信用損失に係る会計上の取扱いについて(案)」
| メールアドレス | ecl2025ed@asb-j.jp |
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公開草案の内容に関して、以下の解説文を掲載しておりますので、ご利用ください。