2024年11月21日
企業会計基準委員会
2024年年次改善プロジェクトは、2024年4月1日を基準日として行った当委員会が公表した企業会計基準等の要変更事項の検出作業により検出された事項、及び当該作業後の企業会計基準等の開発の過程で検出された事項について、変更後の記載及び「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」に基づいて必要とされる手続を検討の上、必要に応じて複数の企業会計基準等の改正又は修正をまとめて行うものです。
当委員会では、2024年年次改善プロジェクトにおいて検出された事項のうち、修正項目について2024年11月1日に2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の修正として公表するとともに、改正項目についても、検討を重ねてまいりました。
今般、2024年11月18日開催の第536回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告の公開草案(以下合わせて「本公開草案」という。)の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
Ⅰ.包括利益の表示に関する提案
・企業会計基準公開草案第81号(企業会計基準第25号の改正案)「包括利益の表示に関する会計基準(案)」
・企業会計基準適用指針公開草案第83号(企業会計基準適用指針第9号の改正案)「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針(案)」
Ⅱ.特別法人事業税の取扱いに関する提案
・企業会計基準公開草案第82号(企業会計基準第27号の改正案)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」
・企業会計基準適用指針公開草案第84号(企業会計基準適用指針第28号の改正案)「税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)」
Ⅲ.種類株式の取扱いに関する提案
・実務対応報告公開草案第69号(実務対応報告第10号の改正案)「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い(案)」
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、2025年1月20日(月)までに、電子メールにより下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこと、寄せられたコメントについては、氏名又は名称を含め当委員会のホームページに原則として公開することを、あらかじめご了承ください。
Ⅰ.包括利益の表示に関する提案
企業会計基準公開草案第81号(企業会計基準第25号の改正案)「包括利益の表示に関する会計基準(案)」
企業会計基準適用指針公開草案第83号(企業会計基準適用指針第9号の改正案)「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針(案)」
Ⅱ.特別法人事業税の取扱いに関する提案
企業会計基準公開草案第82号(企業会計基準第27号の改正案)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」
企業会計基準適用指針公開草案第84号(企業会計基準適用指針第28号の改正案)「税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)」
Ⅲ.種類株式の取扱いに関する提案
実務対応報告公開草案第69号(実務対応報告第10号の改正案)「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い(案)」
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公開草案の内容に関して、以下の解説文を掲載しておりますので、ご利用ください。