移管指針公開草案
「移管指針の適用（案）」等の公表　　　　　　　　　　　　　　　

2024年4月3日
企業会計基準委員会

我が国の会計基準は、当委員会が設立される前は、会計基準については企業会計審議会が公表し、実務上の取扱い等を示す企業会計に関する実務指針（Q&Aを含む。以下「実務指針等」という。）については日本公認会計士協会が公表していました。2001年に当委員会が設立された後は、新しい会計基準、適用指針及び実務対応報告についてはいずれについても当委員会が公表することとしています。日本公認会計士協会が公表した実務指針等については包括的に当委員会に引き継ぐことはせず、引き継げるものから引き継ぐ形をとっていますが、多くの実務指針等はまだ日本公認会計士協会に残されています。

こうした状況を受けて、当委員会及び日本公認会計士協会は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等を当委員会に移管するプロジェクトについての考え方を示し、関係者からの意見を募集することを目的として2023年6月に「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」（以下「意見募集文書」という。）を公表しました。また、2023年11月開催の理事会では「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」が改正され、企業会計基準等に新たに移管指針の区分が設けられました。

当委員会では、意見募集文書に対して寄せられた意見を踏まえ、会計に関する指針のみを扱う実務指針等の移管について検討を重ねてまいりました。

今般、2024年4月2日開催の第523回企業会計基準委員会において、移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等（以下「本公開草案」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

コメントの募集

本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、2024年6月3日（月）までに、電子メールにより下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこと、寄せられたコメントについては氏名又は名称を含め当委員会のホームページに原則として公開することをあらかじめご了承ください。

コメントの募集及び本公開草案等の概要

移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」

移管指針公開草案第1号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示（案）」

移管指針公開草案第2号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針（案）」

移管指針公開草案第3号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針（案）」

移管指針公開草案第4号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（案）」

移管指針公開草案第5号「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針（案）」

移管指針公開草案第6号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針（案）」

移管指針公開草案第7号「持分法会計に関する実務指針（案）」

移管指針公開草案第8号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針（案）」

移管指針公開草案第9号「金融商品会計に関する実務指針（案）」

移管指針公開草案第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（案）」