企業会計基準適用指針公開草案第80号（企業会計基準適用指針第2号の改正案）
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等の公表
2023年10月6日
企業会計基準委員会
令和5年度税制改正において、完全子会社株式について一部の持分を残す株式分配のうち、当該一部の持分が当該完全子会社の株式の発行済株式総数の20％未満となる株式分配について、他の一定の要件を満たす場合には、完全子会社株式のすべてを分配する場合と同様に、課税の対象外とされる特例措置、いわゆるパーシャルスピンオフ税制が新たに設けられました。これを受けて、2023年3月に開催された第497回企業会計基準委員会において、事業を分離・独立させる手段であるスピンオフの会計処理を検討することが企業会計基準諮問会議より当委員会に提言され、当該取引に係る会計基準の開発に着手することとし、検討を重ねてまいりました。
今般、2023年10月5日開催の第511回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準適用指針の公開草案（以下合わせて「本公開草案」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
- 企業会計基準適用指針公開草案第80号（企業会計基準適用指針第2号の改正案）
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」
- 企業会計基準適用指針公開草案第81号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」
コメントの募集
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、2023年12月6日（水）までに、原則として電子メールにより下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこと、寄せられたコメントについては、氏名又は名称を含め当委員会のホームページに原則として公開することを、あらかじめご了承ください。
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企業会計基準適用指針公開草案第80号（企業会計基準適用指針第2号の改正案）「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」
企業会計基準適用指針公開草案第81号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」 -
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参考情報
なお、本公開草案は、日本公認会計士協会の実務指針にも影響するため、当委員会で検討の上、同協会に改正を依頼しており、当該依頼を踏まえ、本日、同協会より、以下の実務指針の改正案が公表されております。
- 日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（以下「資本連結実務指針」という。）
本改正案は、以下リンク先の同協会のホームページをご参照ください。また、本改正案に対するコメントは同協会までご提出ください。https://jicpa.or.jp/specialized_field/20231006ruy.html
なお、資本連結実務指針の改正案の概要については、参考資料としております。
企業会計基準委員会研究員による解説
公開草案の内容に関して、以下の解説文を掲載しておりますので、ご利用ください。