ASBJ 企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針公開草案第70号（企業会計基準適用指針第30号の改正案）
「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」の公表

2020年12月25日
企業会計基準委員会

当委員会は、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針を2018年3月30日に公表し、2020年3月31日に改正しました。

・企業会計基準第29号
   「収益認識に関する会計基準」（以下「会計基準」という。）

・企業会計基準適用指針第30号
   「収益認識に関する会計基準の適用指針」

 

会計基準第96項においては、会計基準における定めが明確であるものの、これに従った処理を行うことが実務上著しく困難な状況が市場関係者により識別され、その旨当委員会に提起された場合には、公開の審議により、別途の対応を図ることの要否を当委員会において判断することとしています。

当委員会は、2020年8月17日に電気事業連合会より、2020年10月16日に一般社団法人日本ガス協会より、それぞれ提起を受け、別途の対応を図ることの要否等について審議を行ってまいりました。

今般、2020年12月24日開催の第448回企業会計基準委員会において、標記の「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「本公開草案」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

コメントの募集

本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、2021年2月25日（木）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこと、寄せられたコメントについては、氏名又は名称を含め当委員会のホームページに原則として公開することを、あらかじめご了承ください。

 

専門研究員等による解説文

企業会計基準適用指針公開草案第70号（企業会計基準適用指針第30号の改正案）「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」の概要