実務対応報告公開草案第60号
「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等の公表
2020年9月11日
企業会計基準委員会
2019年12月に成立した「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号。）により、「会社法」（平成17年法律第86号）第202条の2において、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社が、取締役等の報酬等として株式の発行等をする場合には、金銭の払込み等を要しないことが新たに定められました。これを受けて、当委員会では、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理及び開示について審議を行ってまいりました。
今般、2020年9月10日開催の第441回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告等の公開草案（以下「本公開草案」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
・実務対応報告公開草案第60号
「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」
・企業会計基準公開草案第70号（企業会計基準第5号の改正案）
「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第69号（企業会計基準適用指針第8号の改正案）
「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針（案）」
コメントの募集
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、2020年11月11日（水）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこと、寄せられたコメントについては、氏名又は名称を含め当委員会のホームページに原則として公開することを、あらかじめご了承ください。
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実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」
企業会計基準公開草案第70号（企業会計基準第5号の改正案）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（案）」
企業会計基準適用指針公開草案第69号（企業会計基準適用指針第8号の改正案）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針（案）」
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