ASBJ 企業会計基準委員会

実務対応報告公開草案第58号
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」の公表

2020年2月13日
企業会計基準委員会

令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」）（以下「改正法人税法」という。）案が第201回通常国会に提出されています。改正法人税法が成立した場合、グループ通算制度の適用対象となる企業は、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度の決算（四半期決算を含む。）において、グループ通算制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、当該判断を行うことについて、実務上対応が困難であるとの意見が聞かれたことから、当委員会では、必要と考えられる取扱いを検討してまいりました。

今般、2020年2月12日開催の第425回企業会計基準委員会において、標記の「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」（以下「本公開草案」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。

コメントの募集

本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、2020年3月9日（月）までに、原則として電子メールにより下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこと、寄せられたコメントについては、氏名又は名称を含め当委員会のホームページに原則として公開することを、あらかじめご了承ください。