実務対応報告公開草案第52号
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」等の公表
平成29年5月10日
企業会計基準委員会
近年、企業がその従業員等に対して新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引が見られています。当該取引に関する会計処理の取扱いは必ずしも明確ではなかったことを受けて、当委員会では、当該新株予約権を発行する企業の会計処理について審議を行ってまいりました。
今般、平成29年4月28日開催の第359回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告等の公開草案（以下「本公開草案」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
・実務対応報告公開草案第52号
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第57号（企業会計基準適用指針第17号の改正案）
「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理（案）」
コメントの募集
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、平成29年7月10日（月）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。
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専門研究員等による解説文
実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」等の概要