実務対応報告公開草案第48号
「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」の公表
平成28年12月22日
企業会計基準委員会
平成23年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）（以下「PFI法」という。）が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入されました。これを受けて、当委員会では、公共施設等運営事業（PFI法第2条第6項に規定する公共施設等運営事業をいう。以下同じ。）における運営権者（PFI法第9条第4号に規定する公共施設等運営権を有する者をいう。以下同じ。）の会計処理等について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行い、今般、平成28年12月20日開催の第351回企業会計基準委員会において、標記の「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（以下「本公開草案」という。）の公表が承認されましたので本日公表いたします。
コメントの募集
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、平成29年2月22日（水）までに 、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。
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