実務対応報告公開草案第33号（実務対応報告第5号の改正）
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）(案)」及び 実務対応報告公開草案第34号（実務対応報告第7号の改正）
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）(案)」の公表
平成22年5月20日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会は、平成22年度税制改正における連結納税制度等の一部改正を受けて、これまで公表した連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを検討してまいりました。
今般、平成22年5月17日の第201回企業会計基準委員会において、標記の「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）(案)」（以下「その1改正案」という。）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）(案)」（以下「その2改正案」という。また、その1改正案と合わせて「本公開草案」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
コメントの募集
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に関するコメントがございましたら、平成22年6月8日（火）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメント等を当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。
- コメントの募集
- 実務対応報告公開草案第33号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）（案）」
- 【参考】実務対応報告第5号（平成14年10月）からの改正点
- 実務対応報告公開草案第34号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）（案）」
- 【参考】実務対応報告第7号（平成15年2月）からの改正点
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