ASBJ 企業会計基準委員会

実務対応報告公開草案第30号
「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い(案)」の公表

平成21年2月17日
企業会計基準委員会

平成20年12月1日に施行された「電子記録債権法」（平成19年法律第102号）に基づいて電子記録債権を活用するにあたり、当該会計処理及び表示に関する質問が寄せられています。電子記録債権は、従来の指名債権や手形債権とは異なる新しい債権の類型として制度化されたものであり、当委員会では、必要と考えられる実務上の取扱いを検討してまいりました。

今般、平成21年2月12日開催の第171回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告の公開草案（以下「本公開草案」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。

コメントの募集

本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に関するコメントがございましたら、平成21年3月10日（火）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメント等を当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。