企業会計基準適用指針公開草案第28号
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針（案）」の公表
平成20年1月24日
企業会計基準委員会
これまで子会社及び関連会社の範囲の判定等に関しては、日本公認会計士協会 監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」（以下「監査委員会報告第60号」という。）が実務上の指針として用いられてきました。企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、監査委員会報告第60号のうち会計上の取扱いに関する部分について、その内容を引き継いで新たな適用指針を定めることとし、加えて会社法の施行への対応や取扱いの明確化が必要と考えられる点への対応について審議を重ねてまいりました。
今般、平成20年1月17日の第144回企業会計基準委員会において、標記の適用指針の公開草案（以下「本公開草案」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
コメントの募集
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に関するコメントがございましたら、平成20年2月25日（月）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。