ASBJ 企業会計基準委員会

実務対応報告公開草案第26号
「信託の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」の公表

平成19年3月29日
企業会計基準委員会

平成18年12月15日に公布された信託法（平成18年法律第108号。以下「新信託法」という。）では、委託者が自ら受託者となる信託（いわゆる自己信託）などの新たな制度が導入されております。信託は財産管理の制度であり、特定された財産（信託財産）が制度の中心になっているという特徴は、新信託法においてもこれまでと同様ですが、新信託法においては、多様な利用形態に対応するための整備もなされています。これらに対応するため、企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、これまでの信託の基本的な会計処理を整理するとともに、今般公布された新信託法による新たな類型の信託等について必要と考えられる会計処理を検討してまいりました。

今般、平成19年3月23日の第125回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告の公開草案（以下「本公開草案」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

コメントの募集

本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に関するコメントがございましたら、平成19年5月7日（月）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。