平成18年3月16日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)により、一定の場合に政府が厚生年金基金に対し交付金を支払うこととされたことから、当該交付金に関する母体企業(事業主)の会計処理について検討してまいりました。
今般、平成18年3月9日の第100回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告の公開草案(以下「本公開草案」という。)の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に関するコメントがございましたら、平成18年5月1日(月)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。
コメントの受付は終了いたしました。