企業会計基準適用指針公開草案第15号
「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理（案）」の公表
平成18年1月27日
企業会計基準委員会
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企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、企業会計審議会から公表された「金融商品に係る会計基準」（以下「金融商品会計基準」という。）及び日本公認会計士協会から公表された「金融商品会計に関する実務指針」（以下「金融商品会計実務指針」という。）が定めるその他の複合金融商品の会計処理について、公表時には想定されていなかった物価連動国債などに対しては必ずしも適当ではないのではないかという意見を踏まえ、現行の金融商品会計基準の下で、その他の複合金融商品を適用する際の指針について見直しを検討してまいりました。 今般、平成18年1月24日の第97回企業会計基準委員会において、標記の適用指針の公開草案（以下「本公開草案」という。）の公表を承認しました。 本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に関するコメントがございましたら、平成18年2月27日（月）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。