実務対応報告公開草案第11号
「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い（案）」の公表
平成15年12月22日
企業会計基準委員会
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平成16年4月1日以後に開始する事業年度より、資本金1億円超の法人を対象とした法人事業税の「外形標準課税制度」が導入されることに伴い、平成15年3月25日に日本公認会計士協会より「法人事業税における外形標準課税制度の導入に伴う税効果会計適用上の取扱い」が公表されております。これに加えて、外形標準課税制度下における事業税、すなわち事業税のうち付加価値割及び資本割の損益計算書上の表示に関しても、取扱いを明確にすべきとの指摘があることから、企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、実務上の取扱いを検討し、平成15年12月19日の第47回企業会計基準委員会で標記の実務対応報告の公開草案（以下「本公開草案」という。）の公表が承認されました。
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、平成16年1月23日（金）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があることを、あらかじめご了承ください。
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