実務対応報告公開草案第10号
「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」の公表
平成15年7月23日
企業会計基準委員会
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平成14年4月1日から施行されている商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）により導入された新株予約権付社債の会計処理については、平成14年3月29日に実務対応報告第1号「新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」が公表されております。これに加えて、外貨建の転換社債型新株予約権付社債の円貨換算に関する処理についても、その取扱いを明確にすべきという指摘があることから、企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、実務上の取扱いを検討し、平成15年7月11日の第38回企業会計基準委員会で標記の実務対応報告の公開草案（以下「本公開草案」という。）の公表が承認されました。
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、平成15年8月15日(金)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを当委員会のホームページ等で公開する予定があることを、あらかじめご了承ください。
なお、外貨建の新株予約権の円換算等、平成13年商法改正に伴うその他の外貨建取引等の会計処理の取扱いについては、日本公認会計士協会から、「会計制度委員会報告第4号『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』の一部改正について（公開草案）」が公表される予定であります。
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