実務対応報告第39号
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の公表
2020年3月31日
企業会計基準委員会
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））（以下「改正法人税法」という。）が2020年3月27日に成立しています。これにより、グループ通算制度の適用対象となる企業は、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度の決算（四半期決算を含む。）において、グループ通算制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、当該判断を行うことについて、実務上対応が困難であるとの意見が聞かれたことから、当委員会では、必要と考えられる取扱いを検討してまいりました。
今般、2020年3月27日開催の第428回企業会計基準委員会において、標記の「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
本実務対応報告につきましては、2020年2月13日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公表するに至ったものです。
以上