改正実務対応報告第18号
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の公表
平成29年3月29日
企業会計基準委員会
当委員会では、基準諮問会議の提言を受けて、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第18号」という。）及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを検討してまいりました。
今般、平成29年3月28日開催の第357回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告（以下合わせて「本実務対応報告」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
- 改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」
- 改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」
本実務対応報告につきましては、平成28年12月22日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上
- 公表にあたって
- 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」
- 【参考】実務対応報告第18号（平成27年3月改正）からの改正点
- 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」
- 【参考】実務対応報告第24号（平成20年3月）からの改正点