実務対応報告第33号
「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の公表
平成28年12月16日
企業会計基準委員会
平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」に基づき実施する施策として、新たな確定給付企業年金の仕組みが平成28年度に導入されています。これを受けて、当委員会では、当該企業年金について、これまで公表されている会計基準等における取扱いを踏まえ、必要と考えられる会計処理等を明らかにすることを目的として審議を重ねてまいりました。
今般、平成28年12月2日開催の第350回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告等の公表が承認されましたので本日公表いたします。
- 実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）
- 改正企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」
- 改正企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」
本実務対応報告等につきましては、平成28年6月2日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上
- 公表にあたって
- 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」
- 「退職給付に関する会計基準」
- 【参考】企業会計基準第26号（平成24年5月改正）からの改正点
- 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」
- 【参考】企業会計基準適用指針第1号（平成14年1月公表）からの改正点
※2019年4月22日に企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」について訂正を行っています。詳細についてはこちらをご覧ください。