実務対応報告第32号
「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の公表
平成28年6月17日
企業会計基準委員会
平成28年度税制改正において、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法について、定率法が廃止されて定額法のみとなる見直しが行われました。これを受けて、当該税制改正に合わせ、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定額法に変更する場合に、当該減価償却方法の変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するか否かに関して質問が寄せられたことから、当委員会では、必要と考えられる取扱いについて緊急に審議を行いました。
今般、平成28年6月16日開催の第338回企業会計基準委員会において、標記の「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
本実務対応報告につきましては、平成28年4月22日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上