改正実務対応報告第31号
「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表
平成27年3月11日
企業会計基準委員会
日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）に基づき実施する施策として、新たなスキーム（以下「本リース・スキーム」という。）によるリース取引が導入されました。これを受けて、当委員会は、平成26年6月30日に実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」（以下「実務対応報告第31号」という。）を公表いたしました。
実務対応報告第31号において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて別途定めることとしていたことから、実務対応報告第31号の公表後に、当委員会において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて検討してまいりました。
今般、平成27年3月6日の第307回企業会計基準委員会において、標記の改正実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
本実務対応報告につきましては、平成26年11月21日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上