改正実務対応報告第5号
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び
改正実務対応報告第7号
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」の公表
平成27年1月16日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会は、平成26年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、これまで公表した連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを検討してまいりました。
今般、平成27年1月9日の第303回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（以下「本実務対応報告」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
本実務対応報告につきましては、平成26年9月26日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上