実務対応報告第30号
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の公表

平成25年12月25日
企業会計基準委員会

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引等が行われていますが、平成24年11月の第255回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、当該取引に関する会計処理及び開示を新規の審議テーマとして採り上げることの提言がなされました。当委員会においては、上記の要請に応えるため、当面の取扱いを明らかにすることを目的として、当該取引に関する会計処理及び開示の審議を行い、今般、平成25年12月25日の第278回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告（以下「本実務対応報告」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。

本実務対応報告につきましては、平成25年7月2日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。