改正実務対応報告第5号
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」の公表

平成23年3月18日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会は、平成22年度税制改正における連結納税制度等の一部改正を受けて、平成22年6月30日に改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」を公表いたしました。

その公表後に、連結納税会社間で連結法人税の個別帰属額の授受を行わない場合の個別財務諸表における会計処理について明確化が求められたことから、当委員会において、連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを検討してまいりました。

今般、平成23年3月17日の第221回企業会計基準委員会において、標記の改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（以下「平成23年改正実務対応報告」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。

平成23年改正実務対応報告につきましては、平成23年2月4日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公表するに至ったものです。

以上