改正実務対応報告第5号
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び
改正実務対応報告第7号
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」の公表
平成22年6月30日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会は、平成22年度税制改正における連結納税制度等の一部改正を受けて、これまで公表した連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを検討してまいりました。
今般、平成22年6月24日の第204回企業会計基準委員会において、標記の改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（以下「その1」という。）及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（以下「その2」という。また、その1と合わせて「改正実務対応報告」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
改正実務対応報告につきましては、平成22年5月20日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上
- 「公表にあたって」
- 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」
- 【参考】実務対応報告第5号（平成14年10月）からの改正点
- 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」
- 【参考】実務対応報告第7号（平成15年2月）からの改正点