改正実務対応報告第15号
「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」の公表
平成21年6月23日
企業会計基準委員会
当委員会では、京都議定書で定められた京都メカニズムにおけるクレジット（排出クレジット）の会計処理について、実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」を平成16年11月に公表しています。また、企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」や企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」を公表したこと等に伴い、平成18年7月に所要の改正を行っております。
平成20年10月より排出量取引の国内統合市場の試行的実施の仕組みの1つとして試行排出量取引スキームが開始されたことに伴い、当委員会では、当該スキームにおいて必要と考えられる会計処理を明らかにするため、同実務対応報告の改正を検討してまいりました。
今般、平成21年6月19日の第179回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告（以下「改正実務対応報告」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
改正実務対応報告につきましては、平成21年4月10日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上