実務対応報告第27号
「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」の公表
平成21年4月9日
企業会計基準委員会
平成20年12月1日に施行された「電子記録債権法」（平成19年法律第102号）に基づいて電子記録債権を活用するにあたり、当該会計処理及び表示に関する質問が寄せられています。電子記録債権は、従来の指名債権や手形債権とは異なる新しい債権の類型として制度化されたものであり、当委員会では、必要と考えられる実務上の取扱いを検討してまいりました。
今般、平成21年4月3日開催の第174回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告（以下「本実務対応報告」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
本実務対応報告につきましては、平成21年2月17日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上