実務対応報告第25号
「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」の公表
平成20年10月28日
企業会計基準委員会
金融商品の会計処理及び時価の算定は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」等に基づいて行われています。これらによって定められている金融商品の会計処理及び時価の算定は、国際的な会計基準の取扱いと同じ考え方に基づいていると考えられますが、最近の金融市場における混乱を背景にした国際的な会計基準設定主体による公表物との関係で、当委員会に対しても時価の算定に関する質問が寄せられています。金融資産の時価の算定は、企業会計基準第10号等に基づいて行われますが、今般、その理解を促進するため、質問の多い点を確認することといたしました。
本日開催の第163回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告（以下「本実務対応報告」という。）の公表が承認されましたので、公表いたします。
本実務対応報告につきましては、平成20年10月16日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公表するに至ったものです。
以上