改正実務対応報告第2号
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」の公表
平成19年2月7日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、平成14年3月29日に実務対応報告第2号「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（以下「実務対応報告第2号」という。）を公表しておりますが、その後「国民年金法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第104号）による制度改正を契機とする退職給付会計に係る論点の検討の一環として、いわゆる例外処理を採用する場合における複数事業主制度に係る制度間移行等の会計処理についても、その実務上の取扱いを明らかにするため、同実務対応報告の改正につき検討を行ってまいりました。
今般、平成19年2月2日の第122回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告（以下「改正実務対応報告」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
改正実務対応報告につきましては、平成18年10月27日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上