実務対応報告第19号
｢繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い｣の公表
平成18年8月11日
企業会計基準委員会
平成18年5月1日に施行された会社計算規則（以下「計算規則」という。）では、繰延資産として計上することが適当であると認められるものが繰延資産に属すると規定されているだけであり、繰延資産として計上することができる項目及びその会計処理について、旧商法施行規則のような具体的な取扱いが示されておりません。この点について、計算規則では、その用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならないとされております。
企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、計算規則におけるこれらの規定への対応として、これまで行われてきた会計処理を踏まえ、当面必要と考えられる実務上の取扱いについて検討してまいりましたが、今般、平成18年8月8日の第110回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告（以下「本実務対応報告」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
本実務対応報告につきましては、平成18年6月6日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で、公表するに至ったものです。
以上