改正実務対応報告第15号
｢排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い｣の公表
平成18年7月14日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、京都議定書で定められた京都メカニズムにおける排出クレジットの会計処理について、実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」を平成16年11月に公表しています。 当委員会では、その後、企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」の公表（平成17年12月27日）により現金以外の財産の分配（現物の分配）を受けた場合の株主に係る会計処理が定められたことや、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」の公表（平成18年7月5日）により収益性が低下した場合の棚卸資産の簿価切下げが定められたこと等に伴い、本実務対応報告について所要の改正を行うための審議を行ってまいりましたが、平成18年7月11日の第108回企業会計基準委員会で、標記の実務対応報告（以下｢改正実務対応報告｣という。）を承認しましたので本日公表いたします。
改正実務対応報告につきましては、平成18年5月17日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上