実務対応報告第17号
「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」の公表
平成18年3月30日
企業会計基準委員会
ソフトウェア取引を事業の中心とした情報サービス産業においては、無形の資産であるソフトウェアの内容及び状況の確認の困難さや、その開発を巡る技術環境の高度化及び多様化を背景として、近時、いくつかの不適切な会計処理が指摘されています。この問題の解決には、一層深度のある会計監査の実施だけでなく、収益の認識及び測定に関する会計処理基準の明確化も必要ではないかという意見が多くあります。
企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、情報サービス産業におけるこのような問題に対処するため、情報サービス産業における中心的な取引であるソフトウェア取引の収益の会計処理についての実務上の取扱いを検討してまいりましたが、平成18年3月28日の第101回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告（以下「本実務対応報告」という。）を承認しましたので公表いたします。
本実務対応報告につきましては、平成18年1月27日に公開草案を公表し、広くコメントの募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。
以上