実務対応報告第16号
｢会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い｣及び
改正実務対応報告第1号
｢旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い｣の公表
平成17年12月27日
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理について、これまで実務対応報告第1号「新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」（以下「実務対応報告第1号」という。）（平成14年3月29日公表）及び実務対応報告第11号「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」（以下「実務対応報告第11号」という。）（平成15年9月22日公表）を公表していますが、会社法（平成17年法律第86号）が公布され、新株予約権及び新株予約権付社債に関する手続の整備がなされたこと等に伴い、同法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱いを明らかにするため、また、実務対応報告第1号について所要の改正を行うために検討を行ってまいりました。今般、平成17年12月20日の第95回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告（以下「本実務対応報告」という。）を承認いたしましたので公表いたします。
本実務対応報告につきましては、平成17年10月19日に公開草案を公表し、広くコメントを募集した後、当委員会において、寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で、公表するに至ったものです。
以上
- 公表にあたって
- 「会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」
- 「旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」
- （参考）「旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」新旧比較表