実務対応報告第12号
「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」の公表

平成16年2月13日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、法人事業税における外形標準課税部分、すなわち事業税のうち付加価値割及び資本割の損益計算書上の表示について、その取扱いを明確にすべきとの指摘があることから、実務上の取扱いを検討してまいりましたが、平成16年2月10日の第50回企業会計基準委員会で標記の実務対応報告（以下「本実務対応報告」という。）を承認しましたので、公表いたします。

本実務対応報告につきましては、平成15年12月22日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行ったのち、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で、公表するに至ったものです。