実務対応報告第11号
「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」の公表
平成15年9月22日
企業会計基準委員会
平成14年4月1日から施行されている商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）により導入された新株予約権付社債の会計処理については、平成14年3月29日に実務対応報告第1号「新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」が公表されております。これに加えて、外貨建の転換社債型新株予約権付社債の円換算に関する処理についても、その取扱いを明確にすべきという指摘があったことから、企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、実務上の取扱いを検討し、平成15年9月19日の第41回企業会計基準委員会で標記の実務対応報告（以下「本実務対応報告」という。）を承認しましたので、公表いたします。
本実務対応報告につきましては、平成15年7月23日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行ったのち、当委員会において寄せられたコメントを検討した上で、公表するに至ったものです。
なお、外貨建の新株予約権の円換算等、平成13年商法改正に伴うその他の外貨建取引等の会計処理の取扱いについては、日本公認会計士協会から、「会計制度委員会報告第4号『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』の改正について」が公表される予定であります。