実務対応報告第8号
「コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い」の公表

平成15年2月6日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）では、「社債等の振替に関する法律」（「短期社債等の振替に関する法律」（平成13年法律第75号）を一部改正、以下「社債等振替法」という。）に基づくコマーシャル・ペーパー（以下「CP」という。）の無券面化（ペーパーレス化）に関し、その実際の導入に際して質問が多い発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱いを検討してまいりましたが、平成15年2月4日の第26回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告（以下「本実務対応報告」という。）を承認しましたので、公表いたします。

本実務対応報告につきましては、平成15年1月15日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会において寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行ったうえで、公表するに至ったものです。