企業会計基準委員会から、IASBに持分法会計に関するプロジェクトについての第3の書簡を送付

企業会計基準委員会は、国際会計基準審議会（IASB）に対して「持分法プロジェクトに関する我々の見解の追加のフォローアップ」と題する書簡を送付しました。これは、IASBの持分法プロジェクトに関して2025年11月及び2026年6月に当委員会が送付した書簡に続くものです。

当委員会は、2026年5月のIASBボード会議において暫定的に決定された会計方針の選択において、制限された認識アプローチの適用を選択する企業が追加的な開示を要求されることは、全部認識アプローチの適用を選択する非常に強力なインセンティブとなると考えています。

この第3の書簡において、当委員会は、いずれのアプローチの適用を選択した場合であっても開示の負担が可能な限り均等になるように再検討することをIASBに奨励しています。