「第2回　減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討」（第30回　企業会計基準委員会）の議事要旨

平成15年4月22日（火）午後1時30分～3時15分（本テーマ分）

（財）財務会計基準機構会議室

減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討

委員長より、前回の当委員会において合意がなされた内容を、前回委員会終了後、文書（「減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討」について）として公表した旨の報告がなされた。

続いて、事務局より、上場株式の評価に関する商法及び企業会計の変遷について、説明がなされた。（資料１参照）

また、事務局より、本テーマの進め方に関する次の2点について提案がなされ、審議の後、了承された。

「長期保有の有価証券の時価評価及び強制評価減の見直し」の検討の範囲について
「金融商品に関する会計基準」では、有価証券を「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式及び関連会社株式」及び「その他有価証券」に分類し、各々についてその期末評価を定めている。時価評価の検討範囲については、長期保有を前提とすれば、「その他有価証券」で時価のある有価証券に限られることが確認された。また、強制評価減については、「売買目的有価証券」以外のすべての有価証券に適用があるが、今回の要請の趣旨を考慮し、さしあたり「その他有価証券」で時価のある有価証券を検討の対象とすることが確認された。（資料２参照）
本テーマに関する意見の募集について
本テーマについては、市場関係者の立場を集約する立場から、可及的速やかに検討を行うとしている。その趣旨を踏まえ、議論の途中段階であるが、広く意見募集を開始することとした。（「減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討」に関するご意見の募集）

次に、本テーマに関して、参考人からの意見聴取を行い、質疑応答が行われた。各参考人の意見の要旨は、以下のとおりである（各参考人作成）。

意見参考人

意見要旨
および資料

菊池　英博氏
（文京学院大学　教授）

松本　大氏
（マネックス証券株式会社　代表取締役社長）

伊藤　大義氏
（日本公認会計士協会　常務理事）