「適用後レビューの計画策定に係る意見募集文書に寄せられたコメントへの対応の取りまとめ」の公表
平成29年6月22日
企業会計基準委員会
当委員会が開発する会計基準の適正手続（デュー・プロセス）は、公益財団法人財務会計基準機構の理事会が定める「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」（以下「適正手続規則」という。）に規定されています。適正手続規則では、適用後レビューの実施が定められており、当委員会は適用後レビューの計画策定に向けた検討を行っております。
当委員会は、適用後レビューの計画の策定にあたり、平成29年1月12日に、「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」（以下「意見募集文書」という。）を公表しました。
その後、当委員会は意見募集文書に寄せられたコメントへの対応を検討し、その対応を取りまとめたものを公表することといたしました。
今般、平成29年6月16日開催の第362回企業会計基準委員会において、標記の「適用後レビューの計画策定に係る意見募集文書に寄せられたコメントへの対応の取りまとめ」（以下「本文書」という。）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。
本文書では、「適用後レビューの計画の方向性」として、今後、開示に関する適用後レビューを実施する方向性で、詳細な計画を策定する予定としています。開示に関する適用後レビューを実施する場合のプロセスとして、例えば、次が考えられる旨を本文書に記載しています。
- 日本基準のこれまでの開示規定について、個々の会計基準において開示を要求している目的や背景を分析した上で、全体として整合性が図られているかを分析する。
- 上記の分析結果に基づき、市場関係者から意見を聴取し、その結果も踏まえ、基準開発において対応すべき事項があるか否かを識別する。
「適用後レビューの計画策定に係る意見募集文書に寄せられたコメントへの対応の取りまとめ」の公表