「中小企業の会計に関する基本要領(案)」の公表について

平成23年11月8日
企業会計基準委員会

今般、中小企業関係者等が主体となり、中小企業庁及び金融庁を共同事務局とする「中小企業の会計に関する検討会」（委員名簿別紙）において、「中小企業の会計に関する基本要領（案）」が取りまとめられましたので、公表します。

なお、本公表は、日本商工会議所、中小企業庁、金融庁においても同時に行っています。

「中小企業の会計に関する基本要領（案）」について

経緯

昨年８月に公表された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」（企業会計基準委員会等の民間団体が設置）の報告書、昨年９月に公表された「中小企業の会計に関する研究会」（中小企業庁が設置）中間報告書の両報告書においては、中小企業の実態に即した新たな中小企業の会計処理のあり方を示すものを取りまとめるべき等の方向性が示されました。

この両報告書を受け、本年2月、中小企業関係者等が主体となって「中小企業の会計に関する検討会」及び「同ワーキンググループ」が設置され、検討が行われてまいりました。10月28日に開催されました「中小企業の会計に関する検討会」において、「中小企業の会計に関する基本要領（案）」（以下「中小基本要領（案）」といいます。）が取りまとめられました。

主な内容

構成

中小基本要領（案）は、総論、各論、様式集で構成されています。

総論

中小企業の多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的に記載するなど、中小基本要領(案)の基本的な考え方を記載しています。

各論

多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目(勘定科目)に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示しています。また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現にするとともに、解説を付しています。

様式集

会社計算規則により作成が求められている貸借対照表、損益計算書について、多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目(勘定科目)に絞った上で、様式例を示しています。

コメントの募集

中小基本要領（案）の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。中小基本要領（案）に関するコメントがございましたら、平成23年12月7日（水）17時（必着）までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメント等を当委員会のホームページ等で公開する可能性があること（「匿名の扱い」を希望される場合には、その旨を明記してください。）を、あらかじめご了承ください。