「中小企業の会計に関する指針（平成19年版）」の公表について
平成19年５月２日
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
日本商工会議所
企業会計基準委員会
（順不同）
日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計指針作成検討委員会」（以下「委員会」という。）は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を行いました。
今般の改正は、企業会計基準委員会が昨年４月の本指針の改正後に公表した各種の企業会計基準等のうち、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」や実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に対応した会計処理の見直し及び引用条文の修正を行っております。なお、リース取引に係る会計処理に関しましては、早期に検討を行い、棚卸資産の会計処理については、今後の検討課題としております。
また、本指針の改正に当たっては一応の検討結果を公開草案として公表し、広く各界から寄せられたコメントを分析及び検討した上で、４月27日開催の委員会において確定いたしました。
関係四団体においては、本指針を取引実態に合わせたより合理性のあるものとするために、年次ごとの見直し及び改正を行うことを決定しており、関係者が協力して本指針の定着に取り組んでいくことによって、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献できるものと期待しております。
なお、本指針の全文及び新旧対照表は、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会のそれぞれのホームページに掲載しています。
お問い合わせ先
日本公認会計士協会
羽生：03-3515-1129
日本税理士会連合会
小野：03-5435-0931
日本商工会議所
加藤：03-3283-7843
企業会計基準委員会
波多野：03-5510-2731