「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について

平成19年4月12日
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
日本商工会議所
企業会計基準委員会
（順不同）

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」（以下「委員会」という。）は、平成18年4月25日付けで「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表いたしましたが、委員会では、今後は原則として年１回のペースで改正を行うことを決定いたしました。この度、委員会において、本公開草案の公表が承認されましたので、本日公表いたします。

平成19年度版の改正では、企業会計基準委員会が昨年の本指針の改正後に公表した各種の企業会計基準等のうち、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」や実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に対応した会計処理の見直し及び引用条文の修正を行っております。なお、リース取引に係る会計処理への対応に関しましては、次回の改正の際に行う予定です。棚卸資産の会計処理については、今後の検討課題となります。　

コメントの募集

本公開草案の公表は、広くコメントをいただくことを目的とするものです。コメントは、平成19年4月23日（月）までに、原則として電子メールにより、下記のいずれかの団体へお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを各団体のホームページ等で公開する予定があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

※本公開草案の全文は、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会のそれぞれのホームページに掲載しています。