「中小企業の会計に関する指針」の改正について

平成18年4月28日
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
日本商工会議所
企業会計基準委員会
（順不同）

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」（以下「委員会」という。）は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を行いました。

今般の改正は、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準並びに平成18年5月1日から施行の会社法及び会社法関係省令を踏まえたものであり、主に、貸借対照表の純資産の部の表示、株主資本等変動計算書、注記表及び組織再編の会計、引用条文の訂正などに対応しております。

また、本指針の改正に当たっては一応の検討結果を公開草案として公表し、寄せられましたコメントを分析・検討した上で、4月25日開催の委員会において確定いたしました。

この指針の改正が中小企業に広く受け入れられ、中小企業における会計の質の向上に役立つことを期待するとともに、今後の中小企業の取引実態に合わせてより合理性のある指針とするために、関係四団体は、継続的にその見直しを行うこととしています。

なお、本指針の全文は、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会のそれぞれのホームページに掲載しています。

「平成18年4月25日改正分について、以下の字句等の修正がありましたので、平成18年6月20日に差し替えをしております。

1.　Ｐ20　関連項目の「研究開発等に係る会計基準」の「第三・四」を「三及び四」に修正

2.　Ｐ48　貸借対照表の例示
固定負債　「繰越税金負債」　⇒　「繰延税金負債」

3.　Ｐ49　損益計算書の例示
税引前当期純利益　　　　　　×××　　　　税引前当期純利益　　　　　×××
法人税、住民税及び事業税　　×××　⇒法人税、住民税及び事業税　　　 ×××
法人税等調整額　　　　　　　×××　　　　法人税等調整額　　　　　　 ×××

4.　Ｐ50　株主資本等変動計算書の例示
（*4）と（*5）の文中の「概ね」を「おおむね」に修正

上記1、2及び3

羽生：03-3515-1129

小野：03-5435-0931

加藤：03-3283-7843

波多野：03-5510-2731